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【太陽光発電の固定資産税】はいくら?課税の場合・非課税の場合もチェック!

太陽光発電の固定資産税を完全マスター

太陽光発電を始めたらどのくらい固定資産税が増えるの?
太陽光発電を始めてから固定資産税が上がったけど、内訳はどうなってるの?

上記のようなギモンを持っている方のために、このページでは太陽光発電にかかる固定資産税について徹底解説しています。

まずはあなたの太陽光発電設備・ソーラーパネルが課税の対象になるのかを確認して、かかる場合は税額計算方法をチェックしましょう。

すでに太陽光発電を導入している人はもちろん、現在検討中の方も一度目を通してみてください。

太陽光発電に固定資産税が発生する場合は?非課税のケースもチェック

太陽光発電で固定資産税が発生する場合としない場合をフローチャートで解説

上記のフローチャートをご覧になればわかるように、太陽光発電で固定資産税がかからないのは以下の3つの条件を全て満たした場合だけです。

太陽光発電が非課税になる3要件

  1. 発電容量が10kW未満
  2. 住宅の屋根に設置するタイプ
  3. 屋根と一体になっているものではなく、屋根の上に設置するタイプ

更地に太陽光発電設備(野立て太陽光発電)を設置するのはもちろん、住宅用でも屋根一体型の場合は固定資産税が発生します。

自分が設置している(もしくは設置しようとしている)太陽光発電がどれに分類されるのかわからない」という方は、各分岐ポイントをタップ・クリックして確認してみてください。

【分岐点①】発電容量が10kW以上かどうか
【分岐点②】住宅用か事業用かどうか
【分岐点③】屋根一体型か屋根置き型かどうか

野立て太陽光発電については下記のページで詳しく解説しています。

野立て太陽光発電(ソーラー)を10つのメリット・デメリットで解説【土地活用のプロ直伝】

太陽光発電でかかる固定資産税額の計算方法【シミュレーション・計算例あり】

太陽光発電設備にかかる固定資産税=償却資産税

太陽光発電設備は減価償却によって年々価値が減る償却資産

太陽光発電設備は償却資産に分類されます。

【償却資産とは】

年がたつにつれて価値が目減りしていく資産のこと。(土地や建物は除く)

たとえば導入して17年後の太陽光発電設備の価値は、1年目の太陽光発電設備の約9分の1になる。

【償却資産税とは】

償却資産のうち、取得した時の価額が10万円以上の場合に課税される税金。

償却資産の価値が年々下がるので、税額も年々安くなる。

たとえば導入して17年後の太陽光発電設備にかかる償却資産税は、1年目の償却資産税の約10分の1以下。

償却資産税を計算するためには「所得価額(=評価額)」「減価率」「耐用年数」の3つの数値※が必要になる。

※太陽光発電の場合は「減価率=0.127」「耐用年数=17年」

(関連記事:【償却資産税】税率・計算方法・仕組みをどこよりもわかりやすく解説!

年々固定資産税が変わるので、普通の土地や建物の場合と比べると計算方法がやや複雑です。

以下「償却資産税=固定資産税」に言葉を統一して解説していきます。

太陽光発電の固定資産税の計算式・税額【評価額の算出方法に注意】

太陽光発電設備にかかる固定資産税(償却資産税)の計算式を説明

償却資産税も固定資産税の仲間なので、大枠の計算方法は変わりません。

太陽光発電設備の評価額(=価値)×税率1.4%」で計算できます。

評価額が100万円なら、かかる税金は14万円です。

ただ上述の通り太陽光発電設備は償却資産税になるので「太陽光発電設備の評価額」の計算が少し難しくなるので注意してください。

太陽光発電設備・ソーラーパネルの評価額算出方法

太陽光発電設設備やソーラーパネルの評価額は減価率を用いて耐用年数まで計算。

評価額の算出方法は「初年度」と「2年目以降」で少し変わります。

■初年度の太陽光発電設備の評価額

「取得価額(=設備の購入価格)」×{1-(0.127(=減価率)÷2)}

■2年目以降の太陽光発電設備の評価額

「前年度評価額」×{1-(0.127(=減価率)÷2)}

以後、耐用年数である17年目までは上記で計算。

買い換える場合がほとんどですが、17年目以降も継続して利用する場合は17年目の固定資産税が18年目、19年目…にかかることになります。

太陽光発電にかかる固定資産税を実際に計算してみた

1年目から耐用年数の17年目までの太陽光発電設備の固定資産税を、減価率や評価額を用いて計算。

以下1000万円の太陽光発電設備を導入した場合の固定資産税を実際に計算していきます。

【1年目にかかる固定資産税】

評価額:1000万円(所得価額)×{1-(0.127÷2)}=936万円

税額:936万円(評価額)×1.4%(税率)13万1040円

【2年目にかかる固定資産税】

評価額:936万円(前年度評価額)×{1-(0.127÷2)}=817万1280円

税額817万1280円(評価額)×1.4%(税率)=11万4398円

3年目~16年目にかかる固定資産税(中略)

【17年目にかかる固定資産税】

評価額:122万364円(前年度評価額)×{1-(0.127÷2)}=106万5378円

税額106万5378円(評価額)×1.4%(税率)=1万4915円

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土地や建物にかかる固定資産税は太陽光発電導入前と同じ

土地と建物については太陽光発電設備の導入前と導入後の固定資産税は同じ。

太陽光発電設備を設置する土地や建物にかかる固定資産税は、設備を設置しても変わりません

特に土地活用として更地での野立て太陽光発電を検討している人は「賃貸経営のような小規模宅地の特例(※)は受けられない」という点にだけ留意しておいてください。

※小規模宅地の特例:土地の固定資産税が最大で6分の1まで安くなる特例のこと。人が住む建物が立っている土地に適用される。

土地活用で大幅な固定資産税の節税を検討している人は下記のページも参考にしてみてください。

土地活用は固定資産税対策になる?計算例を交えながらわかりやすく解説!

太陽光発電の固定資産税に関するQ&A

Q1.太陽光発電の固定資産税を節税する方法はある?

従業員数が1000人以下の中小企業は、太陽光発電の固定資産税の節税が可能。

A1.中小企業が太陽光発電を導入する場合は固定資産税が1/2に減税されます。

  • 中小企業の事業者
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

この2つに当てはまる場合は減税を受けられるので、申請の際に窓口で相談してみてください。

Q2.太陽光発電の固定資産税に特例はないのですか?

以前は太陽光発電の固定資産税における特例があったが、現在は使えない。

A2.以前はありましたが2018年で打ち切りになりました。現在は特例はありません。

  • 2016年3月まで
    →固定価格買取制度の認定を受けたものは、最初の3年間の固定資産税が2/3
  • 2018年3月まで
    →再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて自家消費型のものを取得した場合、最初の3年間の固定資産税が2/3

上記のように昔は太陽光発電の導入が優遇されていました。

ただ現在はある程度普及したこともあり特例は廃止になっています。

Q3.太陽光発電の設備にかかる固定資産税の申告方法は?

A3.市区町村役所(都内なら都税事務所)から届く償却資産報告書を記入して、毎年1月末までに市区町村へ提出します。

一緒に届く種類別明細書(減少資産用)は、前年度から減少した償却資産があるときに記入するので、初年度の申告時には必要ありません。

Q4.太陽光発電の固定資産税の納付方法は?

太陽光発電の固定資産税は5月に納税額が通知され、年4回の分割払いで納付。

A4.固定資産税の支払いは年4回の分割納付です。

支払いは5月頃に納税額が通知されて、6月、9月、12月、2月に分けて支払います。

Q5.太陽光発電の固定資産税は雑所得の経費として申告できますか?

A5.固定資産税は雑所得の経費として申告できます。

経費を多く計上すれば、太陽光発電の売電収入にかかる所得税が安くなるので忘れずに申告するようにしましょう。

固定資産税を事前に把握して失敗しない太陽光発電を

固定資産税は太陽光発電を計画する中で意外に盲点になりやすい分野。

固定資産税を把握していないと収支計画・キャッシュフロー計画が若干ズレることになるので、始める前に事前に確認しておくことが大切です。

後から「え?こんなにかかるの??」とビックリしないように、このページを読み直して必要最低限の知識を身に着けてください。

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