「太陽光発電を始めたらどのくらい固定資産税が増えるの？」
「太陽光発電を始めてから固定資産税が上がったけど、内訳はどうなってるの？」
上記のようなギモンを持っている方のために、このページでは太陽光発電にかかる固定資産税について徹底解説しています。
まずはあなたの太陽光発電設備・ソーラーパネルが課税の対象になるのかを確認して、かかる場合は税額や計算方法をチェックしましょう。
すでに太陽光発電を導入している人はもちろん、現在検討中の方も一度目を通してみてください。
太陽光発電の固定資産税額は特に太陽光発電設備によって異なります。
「今年の固定資産税額っていくらになるんだろう？？」
「固定資産税高い気がするけど、この金額は妥当なの？」
このような疑問をお持ちの方は、この記事で一通り知識をつけた後に税理士さんに相談してみましょう。
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関連記事固定資産税については下記ページで1から100まで丁寧にわかりやすくまとめています。
Contents
太陽光発電に固定資産税が発生する場合は？非課税のケースもチェック
上記のフローチャートをご覧になればわかるように、太陽光発電で固定資産税がかからないのは以下の2つの条件を全て満たした場合だけです。
太陽光発電が非課税になる2要件
- 発電容量が10kW未満
- 個人住宅用であること
更地に太陽光発電設備（野立て太陽光発電※）を設置するのはもちろん、住宅用で10kw以上の発電や事業に供している場合は固定資産税が発生します。
「自分が設置している（もしくは設置しようとしている）太陽光発電がどれに分類されるのかわからない」という方は、各分岐ポイントをタップ・クリックして確認してみてください。
※野立て太陽光発電については下記のページで詳しく解説しています。
太陽光発電でかかる固定資産税額の計算方法【シミュレーション・計算例あり】
太陽光発電設備にかかる固定資産税＝償却資産税
太陽光発電設備は償却資産に分類されます。
【償却資産とは】
年がたつにつれて価値が目減りしていく資産のこと。（土地や建物は除く）
たとえば導入して17年後の太陽光発電設備の価値は、1年目の太陽光発電設備の約9分の1になる。
【償却資産税とは】
償却資産のうち、取得した時の価額が10万円以上の場合に課税される税金。
償却資産の価値が年々下がるので、税額も年々安くなる。
さらに課税標準額が150万円未満になると税金はかからない。
たとえば導入して17年後の太陽光発電設備にかかる償却資産税は、1年目の償却資産税の約10分の1以下。
償却資産税を計算するためには「所得価額（＝評価額）」「減価率」「耐用年数」の3つの数値※が必要になる。
※太陽光発電の場合は「減価率＝0.127」「耐用年数＝17年」
年々固定資産税が変わるので、普通の土地や建物の場合と比べると計算方法がやや複雑です。
以下「償却資産税＝固定資産税」に言葉を統一して解説していきます。
〜監修者の一言〜
償却資産税で取得費用が10万円以上20万円未満の場合については、一括償却として処理すれば課税対象外となります。
ただし特例の少額償却を選択した場合には、償却資産税は課税されます。
太陽光発電の固定資産税の計算式・税額【評価額の算出方法に注意】
償却資産税も固定資産税の仲間なので、大枠の計算方法は変わりません。
「太陽光発電設備の評価額（＝価値）×税率1.4％」で計算できます。
評価額が100万円なら、かかる税金は1万4,000円です。
ただ上述の通り太陽光発電設備は償却資産税になるので「太陽光発電設備の評価額」の計算が少し難しくなるので注意してください。
太陽光発電設備・ソーラーパネルの評価額算出方法
評価額の算出方法は「初年度」と「2年目以降」で少し変わります。
■初年度の太陽光発電設備の評価額
「取得価額（＝設備の購入価格）」×{1-(0.127（＝減価率）÷2)}
■2年目以降の太陽光発電設備の評価額
「前年度評価額」×（1-0.127（＝減価率））
以後、耐用年数である17年目までは上記で計算。
買い換える場合がほとんどですが、17年目以降も継続して利用する場合は17年目の固定資産税が18年目、19年目…にかかることになります。
太陽光発電にかかる固定資産税を実際に計算してみた
以下1,000万円の太陽光発電設備を導入した場合の固定資産税を実際に計算していきます。
【1年目にかかる固定資産税】
■評価額：1,000万円（所得価額）×{1-(0.127÷2)}=936万5,000円
■税額：936万5,000円（評価額）×1.4％（税率）＝13万1,110円
【2年目にかかる固定資産税】
■評価額：936万5,000円（前年度評価額）×（1-0.127)=817万5,645円
■税額：817万5,000円（評価額）×1.4％（税率）＝11万4,450円
【17年目にかかる固定資産税】
■評価額：122万1,016円（前年度評価額）×（1-0.127)=106万5,947円
■税額：106万5,000円（評価額）×1.4％（税率）＝1万4,910円
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土地や建物にかかる固定資産税は太陽光発電導入前と同じ
太陽光発電設備を設置する土地や建物にかかる固定資産税は、設備を設置しても変わりません。
特に土地活用として更地での野立て太陽光発電を検討している人は「賃貸経営のような住宅用地の特例は受けられない」という点にだけ留意しておいてください。
〜監修者の一言～
ただし野立てのような土地に敷設すると、土地の評価が変わる可能性があります。
その場合は固定資産税が増えるケースもあります。
関連記事土地活用で大幅な固定資産税の節税を検討している人は下記のページも参考にしてみてください。
太陽光発電の固定資産税に関するQ＆A
Q1.太陽光発電の固定資産税に特例はないのですか？
A2.課税標準の特例措置が適応できます。（2020年3月まで）
特例措置の内容は以下の通り。
【再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）】
※3年間の間の減免
- 発電出力が1,000kw未満のもの⇒標準課税額を3分の2まで減額
- 発電出力が1,000kw以上のもの⇒標準課税額を4分の3まで減額
（参考：経済産業省資源エネルギー庁 各種支援制度）
ただし市町村によって内容に差があります。
導入する前には、市町村の窓口で確認しておくようにしましょう。
また依頼している業者にも、特例の承認を受けることができるか確認しておく必要があります。
Q2.太陽光発電の設備にかかる固定資産税の申告方法は？
A3.市区町村役所（都内なら都税事務所）から届く償却資産報告書を記入して、毎年1月末までに市区町村へ提出します。
一緒に届く種類別明細書（減少資産用）は、前年度から減少した償却資産があるときに記入するので、初年度の申告時には必要ありません。
Q3.太陽光発電の固定資産税の納付方法は？
A4.固定資産税の支払いは年4回の分割納付です。
支払いは5月頃に納税額が通知されて、6月、9月、12月、2月に分けて支払います。
Q4.太陽光発電の固定資産税は雑所得の経費として申告できますか？
A5.固定資産税は雑所得の経費として申告できます。
経費を多く計上すれば、太陽光発電の売電収入にかかる所得税が安くなるので忘れずに申告するようにしましょう。
固定資産税を事前に把握して失敗しない太陽光発電を
固定資産税は太陽光発電を計画する中で意外に盲点になりやすい分野。
固定資産税を把握していないと収支計画・キャッシュフロー計画が若干ズレることになるので、始める前に事前に確認しておくことが大切です。
後から「え？こんなにかかるの？？」とビックリしないように、このページを読み直して必要最低限の知識を身に着けてください。
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本記事で説明して参りましたように、太陽光発電の固定資産税は太陽光発電設備によって異なります。
「こんな設備で太陽光発電をやったら固定資産税はいくら？具体的な税額を知りたい！」
そんな方は記事冒頭で説明したように、税理士さんに相談してみましょう。
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