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家屋・建物の解体費用はいくら?2019年の相場を坪単価で地域別・構造別で解説

解体で泣きを見ないための全知識

「家を解体したいけど、お金はどのくらいかかるんだろ?」
「解体費用は少しでも抑えられないのかな?」
「どうして同じような建物なのに解体費用に差が出るの?」

本記事では家屋や建物の解体について、以下をメインに解説していきます。

  • 解体費用の内訳
  • 解体費用の相場【構造・都道府県別】
  • 解体業者を決めるまでの流れ
  • 解体費用を安くするためのコツ
  • 解体費用が高くなってしまう要因

解体工事は人生のうちに何度もあるイベントではありません。

そのため大幅に損してしまっても、リベンジする機会は訪れないことも…。

解体を後悔することのないように、ぜひとも本記事を参考にしてみてください。

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Contents

解体費用の内訳。家屋・建物を壊す料金だけではない

解体工事は大きくわけて「仮設工事・家屋の解体工事・付帯工事」の3つです。

解体にかかるお金は、本体の解体にかかる費用だけではないのでよく覚えておきましょう。

◎解体にともなう作業・費用

【仮設工事】

養生シート設置

  • 仮囲い…関係者の立ち入り防止や景観維持のため
  • ゲート…粉塵の飛散を減らすため
  • 散水設備…舞い上がる粉塵を地面に落とすため
  • 養生シート…粉塵・資材の飛散や騒音防止のため
  • 防音パネル…騒音対策のため
  • セーフティネット…作業員の落下防止のため
  • 足場…手が届かない箇所を作業するため
  • 山留…周辺の地盤が崩れないようにするため
  • 重機運搬費(重機回送費)…ショベルカーなどを運ぶため

画像:美馬建設株式会社ホームページ「解体工事実績 ③養生シート設置」

【解体工事】

内部造作

  • 内部造作の撤去・処分…内壁・床・天井などをのぞいて解体しやすくするため
  • 家屋の解体…建物をなくして更地にするため
  • 基礎・土間コンクリートの解体…残ったままでは土地の価値が下がるため

画像:有限会社宮睦ホームページ「内部造作」

【付帯工事】

解体工事前の残置物撤去・片付け作業【岡山市北区】

※以下のようなものは適正に分別して撤去・処分する

  • 建設廃棄物
    (コンクリートガラ・建設資材・建設発生土・汚泥など)
  • 特別管理産業廃棄物
    (アスベスト含有物・廃油・ポリ塩化ビフェニルなど)
  • 特殊な建設副産物
    (オゾン層保護法や放射線障害防止法などによる特定物質など)
  • 室内残置物
  • ブロック塀・庭石
  • 樹木
  • 門扉・カーポート・物置
  • テラス・ウッドデッキ
  • 井戸・浄化槽

画像:株式会社ベルジャパンホームページ「解体工事前の残置物撤去・片付け作業【岡山市北区】」

業者は国土交通省が監修した「建築物解体工事共通仕様書」に則して解体しています。

費用の削減目的で安易に、いずれかの作業を削ることはできないと思ってください。

家屋・建物の解体費用の相場【構造・都道府県別】

解体費用は木造<鉄骨造<鉄筋コンクリート

解体にはどのくらいお金がかかるか、構造や都道府県ごとにまとめてみました。

まずは実際のデータをもとにした、構造ごとの解体費用の全国平均を確認してみましょう。

坪数/構造①木造住宅②鉄骨造住宅③RC造住宅
10坪未満6万円 / 坪4.4万円 / 坪7.2万円 / 坪
10坪台3.9万円 / 坪3.2万円 / 坪6.1万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪4.0万円 / 坪3.9万円 / 坪
30坪台3.1万円 / 坪3.7万円 / 坪5.9万円 / 坪
40坪台3.0万円 / 坪3.4万円 / 坪4.1万円 / 坪
50坪台2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪
60坪台2.9万円 / 坪4.5万円 / 坪6.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪4.2万円 / 坪4.6万円 / 坪

費用は家屋の解体以外も含めていて、実際の案件の平均額となっています。

実際の費用は個別のケースで異なるので、あくまで参考程度にとどめておいてください。

詳細な内訳も紹介していますが、内訳の表記は業者によって異なることがわかるはずです。

また「安すぎてウラがありそう…」というリスクがある坪単価のラインも紹介しています。

地域よって解体費用が変わってくる理由

参照:くらそうね解体ホームページ

①木造住宅

◎木造住宅の解体における費用相場(都道府県ごとの坪単価)

【北海道・東北地方】

  • 北海道の坪単価:1.9万円~2.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:1.8万円以下)
  • 青森県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)
  • 岩手県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の:2.8万円以下)
  • 宮城県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 秋田県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 山形県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 福島県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)

【関東地方】

  • 茨城県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 栃木県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 群馬県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 埼玉県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 千葉県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 東京都の坪単価:3.6万円~4.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 神奈川県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)

【中部地方】

  • 新潟県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 富山県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 石川県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)
  • 福井県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)
  • 山梨県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 長野県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 岐阜県の坪単価:2.6万円~3.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.5万円以下)
  • 静岡県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 愛知県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 三重県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)

【関西地方】

  • 滋賀県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 京都府の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 大阪府の坪単価:3.7万円~4.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3万円以下)
  • 兵庫県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 奈良県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 和歌山県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)

【中国・四国地方】

  • 鳥取県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 島根県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 岡山県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 広島県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 山口県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 徳島県の坪単価:2.6万円~3.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)
  • 香川県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 愛媛県の坪単価:2.8万円~3.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 高知県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)

【九州・沖縄地方】

  • 福岡県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 佐賀県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 長崎県の坪単価:2.6万円~3.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.5万円以下)
  • 熊本県の坪単価:2.4万円~3.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.3万円以下)
  • 大分県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 宮崎県の坪単価:2.5万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 鹿児島県の坪単価:2.4万円~3.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.3万円以下)
  • 沖縄県の坪単価:2.4万円~3.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.3万円以下)

木造住宅の解体費用の内訳例

【埼玉県川口市の一例(31坪・2階建て)】

  • 養生シート 架け払い※(210㎡)
    →単価:600円・合計:12万6,000円
    ※足場の組立と撤去のこと
  • 上屋 解体片付処理(103.86㎡)
    →単価:8,200円・合計:85万1,652円
  • 基礎 斫り※解体処理(59.15㎡)
    →単価:2,200円・合計:13万130円
    ※はつり…コンクリートを削ったり壊したりすること
  • 立木・植木 伐採伐根処理(4㎥)
    →単価:9,000円・合計:36,000円
  • 土間コンクリート 斫り解体処理:53,000円(一式)
  • 隣地境界ブロック塀 斫り解体処理:40,000円(一式)
  • 現場経費 建設リサイクル法届出含む:60,000円(一式)
  • 値引き:-11,621円

<建物の解体費用>
税抜:98万1,782円・税込:107万9,960円
<解体費用の総額>
税抜:128万5,161円・税込:141万3,677円

【神奈川県中郡の一例(64坪・2階建て)】

  • 木造2階解体処理(64坪)
    →単価:29,000円・合計:185万6,000円
  • 一部手壊し:36万2,000円(一式)
  • 木・金属製外部階段解体処理:52,000円(一式)
  • 土間解体処理(54㎡)
    →単価:2,300円・合計:12万4,200円
  • 平板・瓦礫等処理:34,000円(一式)
  • 搬出工:18万円(一式)
  • 養生(230㎡)
    →単価:700円・合計:16万1,000円
  • 重機使用・回送:39,000円(一式)
  • 階段周り・1F土間養生:95,000円(一式)
  • 大磯町リサイクル法届出:5,000円(一式)
  • 諸経費:90,000円

<建物の解体費用>
税抜:221万8,000円・税込:243万9,800円
<解体費用の総額>

税抜:299万8,200円・税込:329万8,020円

②鉄骨造住宅

◎鉄骨造住宅の解体における費用相場(都道府県ごとの坪単価)

【北海道・東北地方】

  • 北海道の坪単価:2.3万円~2.8万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.1万円以下)
  • 青森県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 岩手県の坪単価:3.3万円~4.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 宮城県の坪単価:3.2万円~4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 秋田県の坪単価:2.7万円~3.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 山形県の坪単価:2.7万円~3.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 福島県の坪単価:3.4万円~4.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.2万円以下)

【関東地方】

  • 茨城県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 栃木県の坪単価:3.2万円~4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 群馬県の坪単価:3.2万円~4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 埼玉県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 千葉県の坪単価:3.2万円~4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 東京都の坪単価:4.0万円~4.8万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.7万円以下)
  • 神奈川県の坪単価:3.4万円~4.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.2万円以下)

【中部地方】

  • 新潟県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 富山県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 石川県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 福井県の坪単価:3.2万円~4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 山梨県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 長野県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 岐阜県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 静岡県の坪単価:2.7万円~3.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 愛知県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 三重県の坪単価:2.7万円~3.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)

【関西地方】

  • 滋賀県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 京都府の坪単価:3.3万円~4.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.1万円以下)
  • 大阪府の坪単価:4.1万円~5.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.8万円以下)
  • 兵庫県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 奈良県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 和歌山県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)

【中国・四国地方】

  • 鳥取県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 島根県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 岡山県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 広島県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 山口県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 徳島県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 香川県の坪単価:2.9万円~3.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.7万円以下)
  • 愛媛県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 高知県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)

【九州・沖縄地方】

  • 福岡県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 佐賀県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 長崎県の坪単価:3.2万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 熊本県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 大分県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 宮崎県の坪単価:3.1万円~3.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 鹿児島県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 沖縄県の坪単価:3.0万円~3.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)

鉄骨造住宅の解体費用の内訳例

【静岡県静岡市の一例(32.4坪・3階建て)】

  • 解体工事 1階駐車場 土間、基礎共(107㎡)
    →単価:4,000円・合計:42万8,000円
  • 解体工事 2階住居(107㎡)
    →単価:3,000円・合計:32万1,000円
  • 解体工事 3階住居(107㎡)
    →単価:3,000円・合計:32万1,000円
  • 解体工事 1階駐車場 基礎共(83.93㎡)
    →単価:3,200円・合計:26万8,576円
  • 解体工事 2階納戸(85.05㎡)
    →単価:6,000円・合計:51万300円
  • 解体工事 1階駐車場 基礎共(75.33㎡)
    →単価:3,000円・合計:22万5,990円
  • 解体工事 2階納戸(75.33㎡)
    →単価:5,000円・合計:37万6,650円
  • 単管養生 シート込み(140㎡)
    →単価:700円・合計:98,000円
  • 重機回送費 往復:70,000円(一式)
  • 諸経費:10万円(一式)
  • 値引き:-25万円
  • 紹介料6%:16万25円

<建物の解体費用>
税抜:107万円・税込:117万7,000円
<解体費用の総額>
税抜:262万9,541円・税込:289万2,495円

【広島県大崎上島町の一例(66坪・2階建て)】

  • 仮設工事 単管パイプ足場 建物外周(280㎡)
    →単価:900円・合計:25万2,000円
  • 仮設工事 防災シート(280㎡)
    →単価:150円・合計:42,000円
  • 建物内部解体用足場 重機回送費(2回)
    →単価:18,000円・合計:36,000円
  • 解体工事 人力用機械解体(66坪)
    →単価:23,000円・合計:151万8,000円
  • 解体工事 産業廃棄物運搬・処分 2t車(66坪)
    →単価:10,000円・合計:66万円
  • 整地工事 敷地内 現状整地(90㎡)
    →単価:200円・合計:18,000円
  • 行政・官庁への届出 リサイクル法の届出費用:15,000円(一式)
  • 諸経費:40万4,850円

<建物の解体費用>
税抜:217万8,000円・税込:239万5,800円
<解体費用の総額>
税抜:310万3,850円・税込:341万4,235円

③RC造(鉄筋コンクリート造)住宅

◎RC造住宅の解体における費用相場(都道府県ごとの坪単価)

【北海道・東北地方】

  • 北海道の坪単価:3.7万円~5.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 青森県の坪単価:2.2万円~3.3万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:1.8万円以下)
  • 岩手県の坪単価:3.2万円~4.8万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.5万円以下)
  • 宮城県の坪単価:データなし
  • 秋田県の坪単価:8万円~11.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:6.4万円以下)
  • 山形県の坪単価:データなし
  • 福島県の坪単価:3.6万円~5.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)

【関東地方】

  • 茨城県の坪単価:4.0万円~6.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.2万円以下)
  • 栃木県の坪単価:3.8万円~5.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.0万円以下)
  • 群馬県の坪単価:2.9万円~4.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 埼玉県の坪単価:4.8万円~7.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.8万円以下)
  • 千葉県の坪単価:5.0万円~7.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:4.0万円以下)
  • 東京都の坪単価:6.6万円~10.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:5.3万円以下)
  • 神奈川県の坪単価:5.3万円~8.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)

【中部地方】

  • 新潟県の坪単価:2.3万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 富山県の坪単価:4.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 石川県の坪単価:データなし
  • 福井県の坪単価:データなし
  • 山梨県の坪単価:3.2万円~5.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 長野県の坪単価:4.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 岐阜県の坪単価:3.3万円~15.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 静岡県の坪単価:2.3万円~9.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 愛知県の坪単価:2.3万円~7.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)
  • 三重県の坪単価:2.8万円~3.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.8万円以下)

【関西地方】

  • 滋賀県の坪単価:データなし
  • 京都府の坪単価:データなし
  • 大阪府の坪単価:3.1万円~4.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.5万円以下)
  • 兵庫県の坪単価:5.8万円~8.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:4.6万円以下)
  • 奈良県の坪単価:データなし
  • 和歌山県の坪単価:3.3万円~4.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)

【中国・四国地方】

  • 鳥取県の坪単価:データなし
  • 島根県の坪単価:1.8万円~2.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:1.4万円以下)
  • 岡山県の坪単価:7.1万円~10.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:5.7万円以下)
  • 広島県の坪単価:5.3万円~7.9万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:4.2万円以下)
  • 山口県の坪単価:1.9万円~2.8万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:1.5万円以下)
  • 徳島県の坪単価:3.0万円~4.5万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.4万円以下)
  • 香川県の坪単価:5.1万円~7.7万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:4.1万円以下)
  • 愛媛県の坪単価:3.6万円~5.4万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.9万円以下)
  • 高知県の坪単価:データなし

【九州・沖縄地方】

  • 福岡県の坪単価:4.4万円~6.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.5万円以下)
  • 佐賀県の坪単価:データなし
  • 長崎県の坪単価:データなし
  • 熊本県の坪単価:4.4万円~6.6万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:3.5万円以下)
  • 大分県の坪単価:2.8万円~4.2万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.2万円以下)
  • 宮崎県の坪単価:6.0万円~9.0万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:4.8万円以下)
  • 鹿児島県の坪単価:3.2万円~4.8万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:2.6万円以下)
  • 沖縄県の坪単価:2.1万円~3.1万円
    (リスクあり・要注意の坪単価:1.6万円以下)

RC造住宅の解体費用の内訳例

【兵庫県西宮市の一例(37.7坪・2階建て)】

  • 足場養生代(198㎡)
    →単価:1,500円・合計:29万7,000円
  • 足場用手斫り、手バラシ(6.5㎡)
    →単価:15,000円・合計:97,500円
  • 給湯器養生:15,000円(一式)
  • CB造2階手解体、斫り、処分(124.5㎡)
    →単価:22,000円・合計:273万9,000円
  • 同上手運搬手間(48人)
    →単価:15,000円・合計:72万円
  • 植木低木~中着撤去処分:12,000円(一式)
  • 近隣対策費、市申請代行:35,000円(一式)
  • 値引き:-740円

<建物の解体費用>
税抜:273万9,000円・税込:301万2,900円
<解体費用の総額>
税抜:391万4,760円・税込:430万6,236円

【東京都新宿区の一例(62.5坪・4階建て)】

  • 塔屋解体工事:35万円(一式)
  • 建物1階部分解体工事費 2/3手毀し(13坪)
    →単価:80,000円・合計:104万円
  • 建物2階部分解体工事費 2/3手毀し(15.5坪)
    →単価:80,000円・合計:124万円
  • 建物3階部分解体工事費 手毀し(17坪)
    →単価:10万円・合計:170万円
  • 建物4階部分解体工事費 手毀し(17坪)
    →単価:10万円・合計:170万円
  • 足場養生費 単管防音シート掛け(630㎡)
    →単価:2,300円・合計:144万9,000円
  • 階段およびバルコニー解体:30万円(一式)
  • 浄化槽解体撤去:30万円(一式)

<建物の解体費用>
税抜:603万円・税込:663万3,000円
<解体費用の総額>
税抜:807万9,000円・税込:888万6,900円

家屋・建物の解体で費用対効果がイイ業者を選ぶ流れ

ベストな業者選びには無料見積もりサービスの利用が必須

「解体費用はなるべく抑えたい!」
「でも手抜き工事じゃなくクオリティーは維持してほしい!」

上記のような希望を持つ人は、業者選びがとても重要です。

希望を叶えてくれる業者と出会うには、無料見積もりサービスの利用が欠かせません。

  1. 解体無料見積ガイドを利用する
  2. 解体業者3社から現地調査を受ける
  3. 見積書の内訳をチェックする
  4. 条件に納得したら契約する

以上の4ステップで、コストパフォーマンスが高い業者を選びましょう。

【STEP1】解体無料見積ガイドに申し込む

解体無料見積ガイドのランディングページ

解体無料見積ガイドとは、解体費用の見積もりを比較できるサービスのこと。

申し込みフォームの入力項目は多くないので、PCかスマホでサクッと申し込めます。

◎申し込みフォームの入力項目(赤字は入力必須の項目)

  • 解体現場住所
    (都道府県・市区町村・丁目番地)
  • 建物構造
    (木造・鉄骨造・RC造などから選択)
  • 総延床面積
    (1坪=約3.3㎡)
  • 解体希望時期
    (1ヶ月以内・3ヶ月~半年以内などから選択)
  • 工事後の予定
    (新築・売却・予定なしなどから選択)
  • 名前・フリガナ
  • 会社名・部署名
  • メールアドレス
  • 連絡先電話番号
  • 電話できる時間帯
    (8:00~9:00・9:00~12:00などから選択)
  • 質問・要望・注意点
    (自由入力欄)

申し込み情報から解体無調見積ガイドは、条件に合いそうな解体業者3社を絞り込み

実際に解体するまでは費用は発生しないので、気軽に現地見積もりを受けてみましょう。

\ゼッタイ後悔しない解体の第一歩/

無料で3社から解体費用を見積もりしてもらう

登録しているのは厳しい審査を通過した解体業者ばかり!

概算見積もりだけで業者を決めるのはNG

「いざ工事を依頼してみたら、見積もりの2倍にもなる金額を請求された…」

大まかな見積もりだけで業者を決めると、上記のようなことが起きやすいです。

どんなに優良な解体業者であっても、現場を見てみないと正確な費用はわかりません

また現場調査でも地中の状況についてはわからないのが正直なところ。

とはいえ概算見積もりと現地見積もりでは、リスクに雲泥の差があります。

概算見積もりをとったというだけで、正式に解体を依頼しないでください。

必ず解体無料見積ガイドを利用して、現地調査を経た見積もりを出してもらいましょう。

【STEP2】解体業者3社から現地調査を受ける

現地調査を踏まえた見積もりで正確な費用を知る

選ばれた3社の解体業者から、無料で現地見積もりを受けることになります。

解体費用を算出するための現地調査は、1社につき1時間はかかると思っておきましょう。

忙しくて対応できないということであれば、立ち会いナシもOK。
しかしできるならなるべく、現地調査には立ち合うようにしてください。

  • 建物の詳しい情報
  • 工事の範囲
  • 処理すべき屋内廃棄物の量

といった点を解体業者に伝えることで、見積もり精度のアップが見込めるはずです。

ケースによっては、コストを抑えた提案をしてもらえることもあります。

現地見積もりには有効期限がある=「1ヶ月~6ヶ月」が目安

現地調査後から間が空くと、変動した費用と出した見積もりに差が開くことがある。
そこで調査から1ヶ月~6ヶ月を契約の有効期限と決めている業者が多い。
有効期限内に契約しなかったときは、再度見積もりを取らなくてはならない。
「せっかく良い提案をしてくれたのに、有効期限が切れてしまった…」
あまりに多くの業者に現地見積もりをとっていると、上記のようになるので要注意。

【STEP3】見積もりの内訳をチェックする

詳細な見積書=追加費用の心配不要

もらった見積もりが現地調査を踏まえて、詳細な内訳になっているかチェックします。

「解体の範囲はココまで、廃棄物はコレを処分してもらう…」

といったように、内容が詳細に記載されている=良い見積もりです。

大まかな見積書では、内訳にはない追加費用がかかるケースがあります。

以下のチェックリストを活用して、内訳の詳細を入念に確認してください。

解体の見積書で見ておくべきポイント

  1. 見積書の作成日や見積書の有効期限
  2. 計算されている坪数や㎡が実際とズレていないか
  3. 解体工事費や仮設工事費を一緒くたにされていないか
  4. 建物取毀証明書(建物滅失証明書)の発行費用は含まれているか
  5. 整地費用は含まれているか
  6. 費用は税込なのか税抜きなのか
  7. 業者の連絡先や工事責任者が記載されているか
  8. 依頼者の連絡先や現場の住所が記載されているか
  9. 備考欄に意外と重要なことが記載されていないか
    (追加費用に関する注意書きなど)

先の例で示した通り、費用は「一式」とまとめられることも珍しくありません。

ただし家屋の解体費用を一式と記す業者には注意が必要なので、覚えておきましょう。

解体無料見積ガイドに業者が登録するための基準の1つに、以下のような基準があります。

現地調査の上での見積りに責任を持ち、不当な追加費用を請求しない

解体無料見積ガイドを利用すれば、不当な追加費用を請求される心配はありません。

なお見積書は現地調査をした日から3日以内に届くはずです。

解体無料見積ガイドに登録できる業者の基準
建物取毀証明書(建物滅失証明書)とは?

建物が取り壊されたことを法務局に証明するための書類。
解体後に建物滅失登記をするときに原則必要で、解体業者が記入・発行する。
ただし法定されていないため提出を必要としない法務局もある。

費用が相場とかけ離れていないかを確認する

適性な見積額を判断できるようにしよう

次に見積もりで出てきた費用が、相場とかけ離れていないかチェックします。

相場よりも高すぎるまたは安すぎる業者は、この時点で見切りをつけるのがベター。

特に相場より大幅に安い業者は、工事の品質が低い可能性が大きいです。

◎安かろう悪かろうの業者2パターン

【人件費を削っているパターン】

  • 経験を積んだ職人・現場監督を配置していない
  • 未経験の外国人を雇っている

<人件費を削ることで起こりうるリスク>
リスク①:工事がスムーズにいかず長期化して費用がかさんでしまう
リスク②:養生の不手際で周辺の家屋に迷惑をかけてクレームが入る
リスク③:作業員の死亡事故や近隣住民からの損害賠償請求を招く

【廃棄物の処理費用を削っているパターン】

  • 不法投棄している
  • 土の中に残したままにしている

<廃棄物の処理費用を削ることで起こりうるリスク>
リスク①:依頼者も処分の対象になる
リスク②:依頼者自身が処分すると相場の2倍以上の費用がかかる
リスク③:鉄スクラップの売却代金が差し引かれない※

※鉄骨造解体での鉄スクラップは売れるため解体費用が多少安くなる
→しかし処理費用をごまかす業者は売却で得たお金を横領する可能性がある

安さを追求しすぎて後で面倒なことになってしまった…」という事態は避けましょう。

【STEP4】条件に納得したら契約する

断るための負担は少なく妥協しにくい

見積書の内容を比較して納得できたら、解体業者と契約するという流れです。

契約したくないなら以下のようにいえば、解体無料見積ガイドが断りの連絡を代行します。

「今回の3社の中に希望の業者はなかったです」
「もう一度、別の業者で見積もりをお願いします」

また代金の支払いは業者によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

解体費用の支払いパターン3つ

  1. 「完了後に解体費用の全額」を支払う
  2. 「着工時に半額の着手金」を支払って「完了後に残代金」を支払う
  3. 「着工時に3分の1」「工事中に3分の1」「完了後に3分の1」を支払う

基本的に①になりますが、解体費用が高額なときは②③になることもありえます。

いずれにせよ、間違っても解体工事の前に全額支払わないようにしてください。

解体後は建物滅失登記を忘れずに

建物滅失登記とは、建物がなくなったことを登記簿に記録する手続きのこと。

解体した日から1ヶ月以内に必ず、建物滅失登記を申請しなければいけません

(地目又は地積の変更の登記の申請)

第五十七条

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 (共用部分である旨の登記等)

引用:電子政府の総合窓口e-Gov「不動産登記法」

滅失登記申請を怠ってしまうと、10万円以下の過料が課されます。

(過料)
第百六十四条
第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov「不動産登記法」

また申請しないでいると、建物分の固定資産税が課税されるので覚えておきましょう。

代理申請の依頼先は「土地家屋調査士」で、費用は4万円~5万円
(土地家屋調査士…不動産の物理的状況に関する登記の専門家)

なお土地家屋調査士の準備期間は1~2週間かかります。

1ヶ月以内の期限ギリギリの依頼だと、タイムリミットに間に合わなくなるので要注意です。

家屋・建物の解体費用を抑えるための4つのコツ

家の解体費用を安くするために、業者選び以外に自分でできることをご紹介します。

  1. ヒマな時期(4月~6月)に解体を依頼する
  2. 建て替えるときは解体・建築を分離発注する
  3. 家財道具は自分で処分する
  4. 補助金を活用する

1円でも多く解体費用を節約したい人は、必ず目を通すようにしてください。

①ヒマな時期(4~6月)に解体を依頼する

解体費が安くなる4~6月が絶好のタイミング

解体を依頼するときは、できれば業者のヒマな時期(閑散期)を狙いましょう。

特に狙い目なのが、業界が全体的にヒマになる4~6月。
3月末に工事が終わること(竣工)が多く、4~6月に工事があっても基礎がメインです。

つまり内装や設備の工事をする業者は、比較的手が空いているんですね。

スケジュールに余裕があるため、値引き交渉にも応じてくれる可能性があります。

値引き交渉のコツ

  • 端数の値引きを求める
    →「予算が〇万円オーバーしています。この〇万円を下げてほしいのですが…
  • 他の安い業者が提示する金額まで下げられないか聞く
    →「別の業者が最安ですが御社に依頼したくて。価格を少し下げられませんか?
  • 候補の業者が複数いると伝える
    →「御社ともう1つの業者が同額で迷っていて…少し勉強できますか?

余裕を持って工事してくれるので、忙しくて品質が落ちるというリスクも低いです。

目当ての業者が忙しくても、工期は合わせるといえば値下げ交渉できるかもしれません。

浮いたお金は家屋解体清祓に使うのもアリ

家屋解体清祓(かおくかいたいきよはらい)とは、解体前に行うお祓いのこと。
建物に宿った気や魂を抜き、単なる建築物に戻すことが目的。
家を建てる際に行う地鎮祭と儀式の流れはほとんど同じ。
宗教的な儀式で、現代ではあくまで気持ちの問題なので省略しても問題なし。
ただし費用は数万円と特に高額というわけではない。
経験や話のネタにはなるので、浮いたお金でやってみる価値はある。

繁忙期の依頼は高額 & 断られることもある

業界の繁忙期は基本的に、年度末の3月と年末の12月

繁忙期は以下のようなニーズが高まるため、工事費が高くなります。

  • 決算のタイミングで店舗を解体したい
  • 建物分の固定資産税の支払いを避けるため年末までに工事を済ませたい

そもそもスケジュールがすでに埋まっていて、依頼が断られることも珍しくありません。

もちろんこんな時期には、値引き交渉はほぼ100%断られると思ってください。

②建て替えるときは解体・建築を分離発注する

解体・建築は別々の発注で費用が2~3割減る

家の建て替えの発注は大きくわけて2パターンあります。

  • 解体と建築を1つの業者に発注する「一括発注
  • 解体と建築を別々の業者に発注する「分離発注

このうちトータルの費用が高くつくのは、意外にも一括発注のほう。

一括発注を受けた業者は、作業の効率化のために解体を下請け業者に投げます。

そこで中間マージンが発生するために、費用が20~30%高くなるというわけです。

中間マージンとは?元請けが仕事を紹介する代わりに得るお金だが、搾取の意味合いが強い。
【中間マージンの仕組み】
①元請けが1,000万円の仕事を受ける
②元請けが200万円を仕事紹介料(中間マージン)として抜き取る
③元請けが800万円の仕事として下請けに投げる
→800万円でできる仕事にもかかわらず依頼者は1,000万円支払っている

中間マージンを避けるには、下請けに仕事を投げない業者に発注しなければいけません。

ハウスメーカーにいわれるがままに、解体を依頼しないように注意が必要です。

家の建て替えを検討している人は、以上の事情を把握しておきましょう。

解体業者は解体無料見積ガイドで見つける」と覚えておいてください。

ハウスメーカーには解体業者を紹介すべし

分離発注する場合は、解体業者とハウスメーカーに面識はないですよね。

しかしそのままでは、解体工事に問題があった場合に認識にズレが出てくることも…。

万が一の際は業者間でスムーズに連絡させるためにも、顔合わせをさせる必要があります。

基本的には以下の場面で、ハウスメーカーに現場立ち会いをしてもらうといいでしょう。

  • 解体工事に着工する前
  • 解体工事が完了した後

両者の施主として前もって連携させておけば、工事に関するリスクは低くなるはずです。

③家財道具は自分で処分する

家財道具を自分で処分=費用が4~6万円減る

家具や衣類など家財道具の処分を解体業者に依頼すると、費用がかさんでしまいます。

【解体業者による家財道具の処分費用の目安】

  • 2トン車:40,000円~60,000円 / 台
  • 4トン車:70,000円~90,000円 / 台

量によっては高額になるので、自分で処分できれば費用の節約になるはずです。

自治体の不用品回収を利用する
フリマアプリやリサイクルショップで売る

数万円でも費用を抑えたい」という人は、上記いずれかの方法を試してみてください。

家財道具は一般廃棄物に該当する

廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」があり、家財道具は一般廃棄物にあたる。

【一般廃棄物】
・家庭廃棄物(可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみなど)
・事業系一般廃棄物(可燃ごみ・粗大ごみ)
・し尿、浄化槽に係る汚泥

【産業廃棄物】
・あらゆる事業活動に伴うもの(燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリなど)
・特定の事業活動に伴うもの(紙くず・木くず・繊維くずなど)
・以上を処理するために処理した産業廃棄物に該当しないもの

どちらを廃棄するかで処理業(収集運搬業)の許可は異なる。
たとえば木製のタンスを壊して建材と一緒に処分するのは違法。
許可を持つ業者がそれぞれを処分しなければいけない。

処分を解体業者に依頼するなら許可を得ているか要確認

一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている解体業者は少ないです。
(産業廃棄物収集運搬業の許可のように申請すれば通るような許可ではないため)

よって家財道具の処分を依頼しても、許可を有する業者に仕事が回されるんですね。

この場合は関係する業者が増えるので、費用がふくらむおそれがあります。

処分費用を抑えるなら、一般廃棄物を処分できる業者に解体を依頼しましょう。

解体無料見積ガイドでは、正規の許可を有する業者を紹介してもらえます。

最初から最後まで合法的な作業で一貫するように、発注には注意してください。

④補助金を活用する

鹿児島市の解体補助金

画像:鹿児島市ホームページ「危険空家解体工事補助事業」リーフレット

解体するのが「空き家」の場合、自治体※から補助金を受け取れることがあります。
(※国が直接的に個人を補助するような制度はない)

また具体的な要件や補助金額は自治体によって異なるので、把握しておいてください。

◎解体の補助金を出している自治体の例

  • 【北海道小樽市:空家等解体補助金】
    補助金額:除却工事費用の1/3(限度額30万円)
  • 【長野県長野市:老朽危険空き家の解体工事補助金】
    補助金額:解体工事費に直接かかる費用の1/2(限度額50万円)
  • 【神奈川県厚木市:老朽空き家解体工事補助金】
    補助金額:解体工事費の2分の1(最大50万円)
  • 【静岡県藤枝市:藤枝市空き家解体・除却事業費補助金】
    補助金額:空き家の解体・除却工事に要する経費の23%以内(限度額30万円)
  • 【岐阜県関市:特定空家等の解体工事費補助金】
    補助金額:補助対象経費の2分の1(限度額30万円)
  • 【兵庫県神戸市:神戸市老朽空家等解体補助事業】
    補助金額:解体工事費の1/3以内(限度額50万円)
  • 【佐賀県佐賀市:佐賀市危険空家除去費助成金】
    補助金額:解体工事費の1/2(限度額50万円)
  • 【大分県大分市:大分市老朽危険空き家等除却促進事業補助金】
    補助金額:経費の1/2または市の定める額のいずれか小さい額(限度額100万円)
  • 【鹿児島県鹿児島市:危険空家解体工事補助事業】
    補助金額:解体工事費の1/3(限度額30万円)

※2019年12月時点の情報・締め切りや申請期間に要注意

補助金額の限度は30万円もしくは50万円という自治体が多いようです。

自治体によっては制度自体がないので、まずはホームページから確認してみましょう。

日本国内の空き家率について

2018年の日本国内の総住宅数は6242万戸。
空き家数は846万戸で空き家率は13.6%と過去最高を記録。
空き家率の高い都道府県・低い都道府県トップ5は以下の通り。

【空き家率の高い都道府県トップ5】
①和歌山県(18.8%)
②徳島県(18.6%)
③鹿児島県(18.4%)
④高知県(18.3%)
⑤愛媛県(17.5%)

【空き家率の低い都道府県トップ5】
①沖縄県(9.7%)
②埼玉県(10.0%)
③神奈川県(10.3%)
④東京都(10.4%)
⑤愛知県(11.0%)

参照:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の概要」

特定空き家の放置はあらゆるリスクがつきまとう

当てはまるなら早めに行動すべし

特定空き家とは、以下いずれかに当てはまる危険性の高い空き家のこと。

(イ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(ロ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(ハ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
(ニ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

引用:国土交通省「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)

つまり「壊れそう・不衛生・景観が悪い・放置は危険」と判断されれば指定されます。

特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置がなくなり税負担が重くなるはずです。

そもそも特定空き家は、近隣住民や通行者にとって迷惑でしかありません。

建材などでケガさせたり健康被害に遭わせたりしたら、損害賠償請求されることも…。

定義に一つでも当てはまりそうならば、すぐに解体無料見積ガイドに相談しましょう。

なお自治体から特定空き家の撤去を命令されれば、従うことは義務となります。
(従わなければ行政代執行により強制的に解体されて費用を請求される)

特定空き家の撤去についての条文(空家等対策の推進に関する特別措置法)

家屋・建物の解体費用がふくらむ5つの原因

解体費用がかさんでしまう原因として、以下のようなものが考えられます。

  1. 建物にアスベストが使われていた
  2. 地中埋設物が見つかった
  3. 作業しにくい現場だった
  4. 災害や火事で損傷した建物だった
  5. 事前に遺品整理を依頼した

それぞれの原因は性質上、節約することが難しいので把握しておいてください。

①建物にアスベストが使われていた

レベル1 吹付け材

画像:国土交通省「目で見るアスベスト建材(第2版)」

2004年以前に建てられた建物には、アスベストを含んでいる可能性があるので要注意です。

アスベスト(石綿)とは?天然鉱物で熱や摩擦に強いため建材に使われてきた。
しかし繊維の吸入などにより健康被害が出るため製造や使用が禁止されている。
(健康被害…石綿肺・肺がん・悪性中皮腫など)
アスベストを含んだ建材は発じんの度合いによりレベルがわかれている。
【レベル1】アスベスト含有吹付け材
→発じん性が著しく高い作業
吹付けアスベストは1975年に使用禁止・1975年以前からある建物はレベル1含有の可能性
【レベル2】アスベスト含有耐火被覆材・アスベスト含有保温材・アスベスト含有断熱材
→発じん性が高い作業
【レベル3】その他のアスベスト含有建材

→発じん性が比較的低い作業
※レベル1とレベル2のアスベストは飛散性があり危険とされている・レベル3は非飛散

有害物質であるアスベストは、適正に処理されなければいけません。

そのため必然的にトータルの費用が高くなってしまうので、把握しておいてください。

国土交通省が公表している、アスベストの処理費用の目安は以下の通り。

処理面積㎡単価
~300㎡2.0~8.5万円
300~1,000㎡1.5~4.5万円
1,000㎡~1.0~3.0万円

ただし国土交通省は「処理費用は状況により大幅な違いがある」と注意喚起しています。
(部屋の形状・天井の高さ・固定機器の有無などにより大きく変動する)

最初からアスベスト含有がわかっているなら、きちんと見積もりをとることが大切です。

また調査費用が別途かかりますが、自治体によって調査・除去費用を助成してもらえます。

アスベストの調査・除去に関連する法律
  • 建築基準法…アスベストの使用禁止、増改築や修繕における除去義務などを規定
  • 労働安全衛生法…労働者へのアスベストばく露(さらされること)防止措置などを規定
  • 石綿障害予防規則…アスベスト含有の調査義務などを規定
  • 大気汚染防止法…事業活動や解体などにともなう作業の届出や基準などを規定
  • 建設リサイクル法…アスベストの有無に関する調査や除去義務などを規定
  • 廃棄物処理法…廃石綿などを含む廃棄物の特別な管理などを規定

アスベストの調査費用

アスベスト調査

画像:一般社団法人JATI協会「建物におけるアスベスト調査の手引き」

◎アスベスト調査(成分分析)費用の例

【A社のアスベスト調査費用】

  • 定性分析:16,000円~24,000円
    (定性分析…アスベストの有無を分析)
  • 定性・定量分析:26,000円~34,000円
    (定性・定量分析…アスベストの含有率を分析・検出)

※前処理費・報告書作成費などの諸経費すべて含む

【B社のアスベスト調査費用】

  • 図面スクリーニング…10,000円~ / ㎡・作業員数により変動
  • 現地スクリーニング(目視判定)…30,000円 / ㎡・作業員数により変動
  • 検体採取…30,000円 / 検体数により変動
  • 定性分析のみ…25,000円 / 1検体
  • 定性分析+定量分析…40,000円 / 1検体

※スクリーニング…設計図書や現地を確認して含有箇所の検討をつける作業

【C社のアスベスト調査費用】

  • アスベスト定性試験…27,500円
  • アスベスト定性+定量試験…35,200円

②地中埋設物が見つかった

地中埋設物

画像:トウリハウジングホームページ「地中埋設物」

現地見積もりの時点でわからなかった地中埋設物が、解体工事で見つかることがあります。

地中埋設物の一例

  • コンクリートガラ
  • 鉄骨
  • 瓦屋根
  • 井戸
  • 浄化槽
  • 土管
  • 廃家電
  • 古タイヤ

地中埋設物は地盤に影響を与える上に、資産価値も下げてしまいます。

そのため費用を節約するために、撤去しないという選択肢はありません。

量や内容にもよりますが、撤去費用には大体10万円前後かかると思っておきましょう。

ただし地盤改良や土盛りが必要になれば、追加費用がグンと上がるので要注意です。

POINT地中埋設物の撤去に付随して土地の造成が必要になるときは一読してみてください。
土地・宅地の造成費用の相場は?工事業者選びのポイントもまとめて解説!

悪徳業者は地中埋設物がなくても費用を請求してくる可能性アリ

建物滅失証明書

画像:株式会社大東建設ホームページ「建物取毀し証明書」

工事をまかせきりにすると、地中埋設物の現物を見ることはありません。

そのため「地中埋設物があったので撤去しました」といわれれば、費用を支払うことに…。

しかし業者がウソをついているのに、撤去費用を支払うのは誰も納得できないですよね。

架空請求されないためには、契約時にきちんと約束を交わしておくことが重要です。

  • 追加費用が発生したときは工事を中断して連絡すること
  • 依頼者の承諾を得ずに地中埋設物の撤去工事をしないこと
  • 勝手に撤去した場合は追加費用を支払わなくていいこと

トラブルが起こる可能性をなくすために、文言は必ず書面に残すようにしてください。

「追加費用を支払わなければ、取毀証明書は発行できません」

このように架空請求に応えないと、脅しをかけてくる業者もいるので覚えておきましょう。

③作業しにくい現場だった

解体工事は作業環境によって、費用が高額になる可能性があります。

  • 道路幅が短い
    (重機が入りづらい・通れない)
  • 隣地の建物と近い
    (破損させないようにするため作業しづらくなる)

作業しづらい環境であればあるほど費用は高騰するので、把握しておいてください。

◎作業環境で変動する解体費用の相場(参考)

【木造住宅の解体費用の相場】

  • 道路幅4m以上・近隣との距離1m以上
    →27,900円〜34,100円 / 坪(平均:31,000円 / 坪)
  • 道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m以上
    →35,100円〜42,900円 / 坪(平均:39,000円 / 坪)
  • 道路幅4m以上・近隣との距離1m未満
    →32,400円〜39,600円 / 坪(平均:36,000円 / 坪)
  • 道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m未満
    →39,600円〜48,400円 / 坪(平均:44,000円 / 坪)

【鉄骨造住宅の解体費用の相場】

  • 道路幅4m以上・近隣との距離1m以上
    →30,600円〜37,400円 / 坪(平均:34,000円 / 坪)
  • 道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m以上
    →37,800円〜46,200円 / 坪(平均:42,000円 / 坪)
  • 道路幅4m以上・近隣との距離1m未満
    →35,100円〜42,900円 / 坪(平均:39,000円 / 坪)
  • 道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m未満
    →42,300円〜51,700円 / 坪(平均:47,000円 / 坪)

参照:くらそうね解体ホームページ

「重機が入らない・重機を使うと隣地の物件が傷つく」となると手壊しがメインに…。

作業員の負担が急増する上に工期は延びやすくなるので、費用の高騰は避けられません。

下町のような狭い道沿いの、密集した住宅環境の家屋を解体する場合は注意しましょう。

解体工事がしづらい環境の例

手壊し解体にもメリットはある

重機解体のデメリット

手壊し解体だと費用が2~3倍になることも珍しくありません。

「絶対ウチは手壊しだから費用が高いっていわれるとテンション下がるな…」

そんな人に向けてあえて、手壊し解体のイイところを挙げてみましょう。

手壊し解体のメリット

  • 粉塵が舞いにくい
  • 騒音によるクレームが起きにくい
  • 作業は細かくなるので丁寧な仕上がりになる
  • 死亡事故のリスクが低くなる
  • 長屋の切り離し工事に対応できる

重機が原因となる近隣トラブルは最悪、損害賠償請求に発展することもあります。

しかし手壊し解体ならば、粉塵や騒音による近隣トラブルは避けられるはずです。

たしかに手壊し解体は高額になりますが、大きな長所もあることを覚えておいてください。

④災害や火事で損傷した建物だった

被災した家は解体しにくく費用がかさむ

災害や火事に遭った家屋・建物の解体も解体業者が請け負います。

解体費用は以下のような理由から、通常よりも割高になるのが一般的。

災害や火事にあった建物の解体費用が高くなる要因

  • 倒壊しやすい状態なので細心の注意を払わないといけない
  • 廃材が炭化してリサイクルできない
  • 廃棄物の分別が困難になる

災害・火事いずれにせよ、罹災証明書を管轄する消防署で発行してもらうことが先決です。

罹災証明書があれば補助金を受けられて、金銭的負担が軽くなる可能性があります。
(災害…公費解体、自費解体の費用償還・火事…火災ゴミの廃棄物処理手数料の減免制度)

制度の内容は自治体によって異なるので、まずはホームページを確認してみてください。

災害や火事に遭った建物解体に対する補助制度の例

◎公費解体や火災ゴミの減免制度の例

【岡山県矢掛町における被災家屋の公費解体(すでに終了)】

<対象>
平成30年7月豪雨災害によって半壊以上になった町内の家屋
一部解体やリフォームは制度対象外

<目的>
・生活環境の保全
・二次災害の防止
・被災者の生活再建支援

<内容>
全額支援(すでに自費で解体した場合も基準額を償還してもらえる)

<必要書類>
・申請書
・委任状
・共有名義人などからの同意書
・半壊以上の判定がある罹災証明書の写し
・運転免許証など身分証明書
・印鑑証明書
・建物配置図
・現在の所有者が記載されている建物、全部の登記事項証明書
(建物が未登記の場合は固定資産税の課税証明書か評価証明書に代えられる)
・対象となる建物の被災状況がわかる写真など

参照:岡山県矢掛町ホームページ「被災家屋の解体」

【福島県郡山市における火災残材などの処分にかかる手数料の減免制度】

<対象>
・火災などで罹災した住宅(賃貸住宅・従業員寮などをのぞく)
・解体にともない発生した家庭系一般廃棄物

<内容>
家庭系一般廃棄物処理手数料は免除

<具体的な廃棄物の種類>
・可燃ごみ…(直径15cm以内・長さ1m以内の)燃え残った柱、建具、衣類、寝具など
・不燃ごみ…家電製品、鍋、粗大ごみ、その他不燃物
・埋立ごみ…焼却灰、陶器類、ガラスくず、少量の土

<必要書類>
・廃棄物処理手数料減免申請書
・廃棄物搬入計画書

※火災の場合は罹災証明書の提出は不要(あくまで福島県郡山市の場合)

参照:福島県郡山市ホームページ「災害廃棄物処理手続(火災残材等の処分)」

⑤事前に遺品整理を依頼した

遺品整理ネクスト

画像:遺品整理ネクストホームページ「ご利用料金」

親が亡くなった場合など、子供が遠方から解体を依頼することがあります。

特に子供が仕事などで忙しければ、事前に遺品整理を依頼することも珍しくありません。

遺品整理とは?亡くなった人が残したさ財さ産や持ち物などを整理すること。
特に相続人にとっては相続財産を特定する目的がある。
その他には形見分けや不用品処分も同時に行う。
故人が孤独死した場合などは特殊清掃も実施する。

遺品整理にかかる料金の目安は以下の通り。

◎遺品整理にかかる料金の目安

【A社の遺品整理の費用】

  • 2DK…12万円~(作業時間の目安:2~4時間)
  • 3LDK…18万円~(作業時間の目安:4~6時間)
  • 4LDK…22万円~(作業時間の目安:5~7時間)

【B社の遺品整理の費用】

  • 2DK…11万円~(作業員人数:3名の場合)
  • 3LDK…19万円~(作業員人数:5名の場合)
  • 4LDK…25万円~(作業員人数:6名の場合)

【C社の遺品整理の費用】

  • 2DK…9万円~(スタッフ:3名の場合)
  • 3LDK…17万円~(スタッフ:6名の場合)
  • 4LDK以上…22万円~(スタッフ:7名の場合)

※オプションサービスを利用すれば費用が別途かかる

厳密には解体費用ではありませんが、相続にともない実家を解体するケースは多いです。

予想以上に遺品整理の費用がふくらむこともあるでしょう。

しかし「肝心の解体費用が捻出できない…」とならないように注意してください。

遺産整理を一人でするのは困難

遺産整理をしている=身近な人が亡くなったということ。
関係性によっては精神的負担があり、なかなか作業を続けられない。
品をわけるたびに思い出がよぎることもあり、自分だけで終わらせるのは難しい。
そもそも量が多く要不要の判別もしづらいため、業者にまかせることになる。

相続では費用は誰が払うのか問題になりやすい

相続人が複数いる場合は、遺産整理の費用や解体費用は誰が負担するのかで揉めます。

合理的な支払い方法としては、2つのパターンが考えられるでしょう。

  • 相続人の間で均等に支払う
  • 解体後の土地を相続する相続人が支払う

たとえば遺産整理の費用は折半で、解体費用は土地を相続した人が払うこともできます。

しかし「俺が土地を相続するけど、解体費用はみんなで割ろう」と提案されることも…。

相手の意思が強い場合は、トラブルに発展する可能性が高いので注意してください。

家屋・建物の解体について8つのQ&A

Q1. 普通の家以外の建物の解体費用の相場はどのくらいなの?

一軒家以外の建物の解体費用の相場を都道府県ごとにまとめました。

アパート・長屋の解体費用
店舗・工場の解体費用
その他の建物(倉庫・車庫など)の解体費用

木造住宅などと同様に、都道府県ごとに相場には差があることがわかります。

そのため一軒家以外の解体を検討している人も、まずは相見積もりすることが大切です。

現地調査を経た見積もりの比較にピッタリなのが「解体無料見積ガイド」ですよね。

一軒家以外の建物の解体を得意とする、解体業者3社を紹介してもらいましょう。

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無料で3社から解体費用を見積もりしてもらう

※現地見積もりの比較に料金は一切かからない!

解体無料見積ガイドではシミュレーターによる見積もりも出せる

10秒見積ツールの結果

画像:解体無料見積ガイド「10秒見積ツール」の利用結果

解体無料見積ガイドのホームページには「10秒見積ツール」が用意されています。
(ただし10秒というのは言い過ぎで項目の入力には1分程度かかると思われる)

PCやスマホからの入力だけで、無料で概算見積もりがわかるシミュレーターです。

10秒見積ツールの入力項目

  1. 都道府県を選択する
  2. 構造を選択する
  3. 階数を入力する
  4. 延床面積を入力する
  5. 基礎の種類を選択する
  6. 地下室の有無を選択する
  7. 屋根アスベストの有無を選択する
  8. 外壁の種類を選択する
  9. 隣家との距離を選択する
  10. 建物と一緒に撤去するものを選択する
    (カーポート・家財道具・ブロック塀など)
  11. 立地を選択する

赤字が入力必須の項目ですが、なるべく任意の入力項目すべてを入力しましょう。

入力が完了すれば、具体的にかかると予想される解体費用が表示されます。

シミュレーション結果は、見積書様式のPDFをダウンロード可能です。

ただし予想される解体費用は、あくまで参考程度にしかなりません。

現地調査を経た見積もりのほうが正確さでは格段に上なので、覚えておいてください。

Q2. 解体工事ってどんな流れでどのくらいの時間がかかるの?

解体工事にかかる期間は、個別のケースによって異なります。

目安としては、業者選びから工事完了まで2ヶ月はかかると思っておきましょう。

実際の施工事例の期間を構造や坪数別にまとめてみました。

◎実際に解体工事にかかった時間

【木造住宅の解体における工事期間の一例】

  • 1階建て・12坪(徳島県徳島市)…4日間
  • 1階建て・20坪(奈良県生駒市)…8日間
  • 1階建て・36坪(宮崎県日南市)…12日間
  • 1階建て・48坪(兵庫県姫路市)…16日間
  • 2階建て・11坪(大分県大分市)…9日間
  • 2階建て・25坪(香川県丸亀市)…30日間
  • 2階建て・36坪(三重県いなべ市)…16日間
  • 2階建て・54坪(奈良県葛城市)…16日間

【鉄骨造住宅の解体における工事期間の一例】

  • 1階建て・11坪(岡山県総社市)…2日間
  • 1階建て・26坪(茨城県筑西市)…14日間
  • 1階建て・65坪(愛知県岡崎市)…20日間
  • 2階建て・18坪(埼玉県加須市)10日間
  • 2階建て・39坪(東京都江戸川区)…25日間
  • 2階建て・60坪(静岡県浜松市)…14日間
  • 3階建て・24坪(東京都新宿区)…18日間
  • 3階建て・38坪(東京都北区)…21日間

【RC造住宅の解体における工事期間の一例】

  • 1階建て・18坪(岐阜県大垣市)…12日間
  • 1階建て・30坪(奈良県生駒市)…20日間
  • 1階建て・105坪(茨城県那珂市)…30日間
  • 2階建て・18坪(神奈川県藤沢市)3日間
  • 2階建て・22坪(東京都多摩市)…30日間
  • 2階建て・55坪(東京都大田区)…40日間
  • 3階建て・35坪(東京都中央区)…21日間
  • 3階建て・118坪(静岡県三島市)…40日間

参照:解体無料見積ガイドホームページ「解体工事の費用・実績をご紹介します」

上記はあくまでも施工期間なので、工事前後の手続きなどの期間は含んでいません

また業者ではなく自分がすべき手続きをおろそかにすれば、トータルの期間は延びます。

何らかの理由で解体を急いでいる人は、全体の流れを事前につかんでおきましょう。

木造住宅の解体工事の流れ(参考)

重機とアタッチメント

画像:ケーテック株式会社ホームページ

◎木造住宅の解体の詳しい流れ

【準備作業の流れ】

①安全ミーティング
②有資格者の確認
③機械や工具の点検
④保護具の点検
⑤散水設備などの設置
⑥運行経路の確認・作業場所の点検
⑦作業場所周辺状況の確認
⑧立入禁止処置の確認

【本作業の流れ】

①障害物の撤去や保護
②足場・養生シートの設置
③蛍光管などの撤去
④建具・畳・設備類の撤去
⑤内装材(石膏ボード・断熱材など)の撤去
⑥屋根葺材(瓦など)の撤去
⑦車両系建設機械の搬入
⑧アタッチメント(つかみ機)の交換・点検
⑨建物解体
⑨廃材の積込・搬出
⑩足場・養生シートの盛り替え(移設)
⑪アタッチメント(バケット)の交換・点検・修理
⑫基礎コンクリートの解体
⑬足場・養生シートの撤去
⑭残材処理
⑮整地
⑯車両系建設機械の積込・搬出
⑰出入口の立入禁止柵の設置

【本作業終了時】

①現場の整理整頓
②作業終了の報告
③近隣へのあいさつ

参照:家屋解体情報サイト 解体工事キングホームページ

Q3. マニフェスト伝票って何なの?

マニフェスト制度

画像:公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターホームページ

マニフェスト伝票は、産業廃棄物管理票ともよばれます。

産業廃棄物が不法投棄されずに、法的に正しく処理されたかを確認する書類です。

伝票は1部がA票・B1票・B2票・C1票・C2票・D票・E票の7枚つづり。

このうち最終処分を確認したE票は、希望すればコピーをもらえます。

コピーをもらえるということは、解体業者が不法投棄していないということ。

不法投棄による再度の処理費用の金銭的負担などのリスクはなくなるでしょう。

逆にコピーを渡せないという業者は、不法投棄している可能性があるので要注意。

解体業者には契約前に「E票のコピーが欲しい」と伝えることを忘れないでください。

マニフェスト伝票の発行部数は1部だけではない

マニフェスト伝票はトラック1台分の廃棄物に対して1部発行される。
つまり坪数が広く廃棄物の量が多ければ、その分マニフェスト伝票の部数も増える。
またトラックの大きさによって廃棄物の総量が同じでも部数の増減が出る。
具体的な目安として30坪で2階建て住宅の解体では10部~20部発行されるといわれる。

マニフェスト伝票についての条文(廃棄物処理法第12条の3)

Q4. ブロック塀とか設置物のみの解体はできるの?

ブロック塀・井戸・カーポート・庭石など、外構の設置物のみの解体もOK。

ただし何らかの設置物だけを解体する工事は、割高になりやすいので注意が必要です。

単体工事で廃棄物の総量が少なくても、相応の人件費や運送費がかかってしまいます。

内容にもよりますが、人件費と運送費だけで5万円はかかると思っておいてください。

他に解体が必要な設置物があるならば、一緒に撤去したほうがお得になります。

なお外構を新設したいときは、解体業者が施工できることもあるので確認してみましょう。

外構の解体は費用が500万円未満→建設リサイクル法の届出不要

建設リサイクル法は、廃棄物の再資源化再利用を促進するために定められました。

以下いずれかの工事に該当する場合は、届出をしなければいけません。

  • 床面積80㎡以上の建物の解体
  • 新築または床面積500㎡以上の増築
  • 請負金額が1億円以上のリフォーム
  • 請負金額が500万円以上の工作物の解体または新築

外構の設置物の解体では、費用が500万円未満なら届出はなくてもOK

工事規模がよほど大きくない限りは、届出が必要になることはないでしょう。

なお届出は依頼者の義務ですが、委任状を作成すれば解体業者が行うことも可能です。

届出不要なら廃棄物の分別はしなくてもいい?→✕

「届出が必要=廃棄物の分別の義務がある」ということ。
論理としては届出不要なら分別の義務はないということになる。
しかし実際には分別していない廃棄物を受け入れる処分場は存在しない。
そのため届出が必要でも不要でも分別解体がマスト。

Q5. ゴミ屋敷の解体ではゴミごと解体してもらえるの?

家具やゴミなどを一緒くたに粉々にして撤去・処分すれば、作業はラクに思えますよね。

この方法は「ミンチ解体」といわれていましたが、現在では禁止されています。

違反者には50万円以下の罰金が課せられるので、把握しておいてください。
(解体業者だけではなく依頼者である個人も罰則の対象となる)

「バレないから大丈夫」と軽口を叩く業者がいたら、近づかないのが身のためです。

ゴミごとの解体はまず不可能で、室内残置物は適正に処理しなければいけません。

まずはゴミ屋敷を通常の家に戻すために、膨大な時間や費用が発生するでしょう。

ゴミ屋敷を解体するつもりの人は、かなりの労力を覚悟したほうがよさそうです。

分別解体についての条文(建設リサイクル法)

ゴミ屋敷→買取なら清掃や解体の手間を丸投げできる

ゴミ屋敷を買取業者に売却する場合は、そのままの状態で買い取ってもらえます

家具や溜まったゴミなどの処分や、解体の手続きは買取業者にバトンタッチ。

売却後に隠れた欠陥が見つかっても、瑕疵担保責任を負う必要はありません。

ゴミ屋敷を買い取ってもらう業者として、おすすめしたいのが「訳アリ買取PRO」。

訳アリPROのランディングページ

ゴミ屋敷の売却にかかる時間は。最短で7日という驚異のスピード。

早くまとまった現金がほしい!」という人には、嬉しすぎる速さといえます。

訳アリ買取PROは先述したような、解体しにくい物件の買取にも積極的です。

  • 未接道(再建築不可物件)
  • 不整形地
  • 旗竿地
  • 狭小地
  • 違法物件

解体費用が高くなりそう…」という物件は、即現金化という道もあるんですね。

解体後の利用目的が特になければ、積極的に買取業者への売却を検討してみましょう。

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↓買取専用ダイヤル↓
0120-849-205
営業時間:10:00~20:00(水曜定休)

関連記事 室内残置物の処分などが面倒だと思っている人はチェックしてみてください。

ゴミ屋敷を売却するなら買取一択?!売れない汚部屋を確実に手早く売るヒント

Q6. 解体前にすべき手続きってあるの?

空き家解体ローン

画像:紀陽銀行ホームページ「空き家解体・活用ローン」

解体はケースによっては、トータルの費用が何百万円となることも珍しくありません。

資金が不足しているという場合は、ローンを利用することになる人もいるはずです。

  • 建て替え目的…「住宅ローン」の中に解体費用を組み込める
  • 更地復帰目的…「無担保ローン」を利用する
  • 空き家の解体目的…「空き家解体ローン」を利用する

ローンが必要であれば、まずは資金確保のために手続きをすすめる必要があります。

空き家解体ローンの参考として、紀陽銀行の商品を見てみましょう。

◎紀陽銀行「紀陽 空き家解体・活用ローン」商品概要

<利用対象>
・満20歳以上満70歳以下(完済時に満80歳以下)の人
・安定継続した収入がある人
・空き家が本人所有または2親等以内の親族所有
・居所または勤務先が紀陽銀行本支店の営業エリア内

<融資額>
10万円以上500万円以内(1万円単位)

<融資期間>
6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)

<融資利率(変動金利・保証料込)>
年1.975%

<必要書類>
・本人確認書類
・収入証明書類
・資金使途確認資料
・土地建物登記簿謄本の写し

<担保>
不要

<連帯保証人>
原則不要

三井住友銀行の年5.975%の無担保ローンの金利と比べると、低金利だとわかりますよね。

まずはお近くの金融機関に解体専用ローンがないか、検索してみてください。

解体工事前にライフラインは止めておくべし

解体資金を確保して工事が始まる前には必ず、電気・ガス・水道を止めておきましょう。

ただし水道は解体業者が散水設備として利用する可能性が高いです。

先に止めて解体業者が散水タンクを持ち込むことになれば、費用はふくらむことに…。

いきなり止めるのではなく、利用するかどうか事前に聞いた上で対処してください。

また浄化槽がある家では、解体工事前に汚泥などを汲み取らなければいけません。
(まずは保守点検業者に問い合わせ・費用は数万円)

なお電話やインターネットなども契約していれば、停止する必要があります。

Q7. 解体工事する前は近隣へのあいさつは必要なの?

近隣へのあいさつは基本的に、解体業者が訪問やポスティングで行います。

依頼者としては、両隣と向かいと裏にある家にはあいさつしておくのがおすすめ。

最低でも以下の情報については、あいさつ時に伝えておいてください。

  • 施工期間
  • 1日の工事時間
  • 解体業者の名前

粗品を渡すかどうかは自由ですが、持参したほうが好感を持たれるのは間違いありません。

洗剤やタオルなどの消耗品ならば、受け取る側が迷惑に感じることもないはずです。

工事によるクレームや損害賠償請求をされないための保険としては安上がりでしょう。

自治体によって解体工事の事前周知がマストになっている

特に都市部では、近隣トラブル防止のために事前周知が義務付けられています。
(東京23区のほかに埼玉県戸田市・大阪府寝屋川市・兵庫県宝塚市など)

基準は自治体によって異なりますが、事前周知の対象となるのは以下の通り。

  • 80㎡以上の建物の解体工事
  • アスベストを使用した建物の解体工事
  • 特定建設作業が発生する解体工事
    (特定建設作業…騒音や振動が著しい作業)

周知期限も7日前~30日前など、自治体や構造によって異なるので確認が必要です。

解体を急いでいても30日前の事前周知が義務ならその分、着工は遅れるので要注意。

参考として東京都江戸川区の事前周知要綱を見てみましょう。

◎東京都江戸川区の事前周知要綱の概要

<届出の対象工事>

  • 吹付けアスベストなどの除去・封じ込め・囲い込み
    (大気汚染防止法や東京都環境確保条例の届出対象となる工事)
  • ブレーカーや重機を使用する解体工事
    (特定建設作業に該当する解体工事)
  • 床面積が合計80平方メートル以上の建物の解体工事
    (建設リサイクル法の届出対象となる解体工事)

<届出の期限>
工事開始日の7日前

<近隣への説明資料に記載すべきこと>

  • 工期
  • 作業内容
  • 作業時間
  • 吹付け材などの有無
  • アスベスト含有の有無
  • 安全対策
  • 騒音・振動・粉塵などに対する公害防止対策

届出は基本的に解体業者が代行しますが、以上の事情は把握しておいてください。

Q8. 解体後の土地をできるだけ高く売りたいんだけど…?

解体後の更地の高額売却を狙うならば、不動産一括査定サービスを利用しましょう。

不動産一括査定を利用すれば、一度の申し込みで複数社からの査定価格がわかります

売却価格の相場を知らずに安く売り、何百万円も損するリスクをなくせるはずです。

トチカムがおすすめする不動産一括査定サービスは「イエウール」。

イエウールトップページ

イエウールでは最大6社から査定結果をもらえるため、価格相場の精度は高いです。

◎イエウールを利用した結果のイメージ

  • A社の査定価格:5,200万円
  • B社の査定価格:5,500万円(最高価格)
  • C社の査定価格:5,050万円
  • D社の査定価格:4,900万円(最低価格)
  • E社の査定価格:5,100万円
  • F社の査定価格:5,350万円

価格相場(平均価格)は5,183万円

5,183万円を一つの目安として、売却活動の指針を得られます。

またこの例では、更地を最低でも4,900万円以上で売らないと損だとわかりますよね。

以上のように解体後の更地を売却する際は、不動産一括査定を活用してみてください。

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※申し込みはチャット形式で回答!時間は1分程度

関連記事 不動産一括査定や更地売却の流れなどを知りたい人は一読してみましょう。

土地を高値で売るために空き地売却経験者が実践したたった1つの裏ワザ…

更地にはチャンスがいっぱい!土地活用も検討の余地あり

何もない土地には、あらゆる可能性が秘められています。

有効活用することによって、収益化(利益を生むこと)も夢ではありません

土地活用の種類の一例

  • アパート経営
  • マンション経営
  • 戸建て経営
  • 駐車場経営
  • 店舗経営
  • コインランドリー経営
  • トランクルーム経営

「本業以外にも収入があったら生活がラクになるなぁ…」
「仕事を辞めて大家になるのも夢があるなぁ…」

上記のような考えを持っている人は、まずは資料の一括請求からはじめてみてください。

土地の情報を入力することで、合いそうな活用方法の資料を送付してもらえます。

利用は完全無料なので、可能性を知るために気軽に申し込んでみましょう。

関連記事以下の記事ではビギナー向けに土地活用の種類やメリットなどを徹底解説しています。

【超初心者向け】土地活用とは?全16種類の空き地有効活用方法と挑む上での心得を伝授する

相場を知る→業者比較で解体費用は安くできる!

これまで家屋・建物の解体について網羅的に解説してきました。

解体を成功させるには、相場を知った上で解体業者の相見積もりをとることが大前提です。

<解体費用の平均坪単価が変わる要因>

  • 構造…木造<鉄骨造<RC造
    建材の強度が高いほどコストも高くなる
  • 都道府県…地方<都市部
    都市部は道路が狭く住宅が密集しておりコストがかさみやすい
  • 坪数…広い<狭い
    狭くなるほど高コストの手壊しの割合が増える

<解体業者の相見積もりから契約までの流れ>

  1. 解体無料見積ガイドに申し込む
    最低限必要な情報は「現場住所・構造・氏名・電話番号」
  2. 解体業者3社から現地調査を受ける
    詳細な情報を提供してなるべく立ち会いで精査してもらう
  3. 見積もりの内訳をチェックする
    後で追加費用を請求されるスキがないか見る
  4. 条件に納得したら契約する
    合わなければお断りを代行してもらえる・別業者への見積もり請求もOK

単に相見積もりをとるのではなく、見積書の中身を見極める必要があります。

ただし解体無料見積ガイドに登録するのは、厳しい審査基準を通過した解体業者ばかり。

多少チェックがおろそかになっても、損することはないので安心してください。

実際に解体手続きをすすめるときにはもう一度、本記事を読み返してみましょう。

「解体無料見積ガイド」で優良な解体業者と出会おう!

解体無料見積ガイドのランディングページ

解体無料見積ガイドの登録基準(登録業者はすべてクリアしている)

  1. 解体工事を専門的に行い実績が豊富
  2. 賠償保険に加入できる
  3. 解体工事に関する免許・許可証を取得保有している
  4. 現地調査に責任を持って不当な追加費用を請求しない
  5. 近隣へのあいさつをしっかり行える
  6. クレームがあったときは速やかに対応できる
  7. 整地まで責任持って行える
  8. 工事前の書面契約はマストで代金や日程は明記できる
  9. 依頼者に迷惑をかける営業はしない
  10. 建設リサイクル法の届出を代行できる
  11. 解体後に取毀証明書を発行できる
  12. 不法投棄はせずにマニフェスト票をきちんと提出できる
  13. 依頼者の個人情報を流出させない

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※現地調査・相見積もりは完全無料なので安心!

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